高知市・司法書士カインド法務事務所-遺産整理/相続問題/遺言作成

 

相続・遺言

   
『遺言書』ってどのように書いたら良いのだろう…。
『相続手続き』はどのようにするのだろう…。
 
こんなお困りごとはありませんか?相続・遺言については、お気軽にご相談ください。
 

遺産承継・遺産整理

遺産承継・遺産整理
 
司法書士カインド法務事務所では、相続手続きに必要となる、相続人の調査(戸籍の収集)や遺産調査、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約、株式の名義変更、不動産の名義変更(相続登記)、相続不動産の売却、保険金の請求、各相続人への遺産の分配等の煩雑な手続きをワンストップで引き受ける遺産承継・遺産整理業務を取り扱っております。
 
詳しくはこちらをご覧ください。 遺産承継・遺産整理
 

相続の基礎知識

相続の基礎知識
 
1.相続とは
 
相続とは、誰かが亡くなった場合、その人(被相続人)が持っていた財産を、一定の身分関係にあった人(相続人)が引き継ぐ制度です。引き継ぐ財産には、不動産や預貯金等のプラス財産の他に、借金等のマイナス財産も含まれます。ただし、被相続人の一身に属した権利(扶養請求権・生活保護受給権等)は相続の対象とはなりません。
 
 
2.法定相続人
 
法律上、相続人となるのは下記のとおりです。
 
配偶者・・・・被相続人の配偶者(妻・夫)は常に相続人になります。
 
以下、下記の順番で配偶者とともに相続人となります。
 
直系卑属・・・被相続人の子供、子供が既に死亡している場合は孫
        (代襲相続)
 
直系尊属・・・直系卑属がいない場合は被相続人の父母、父母がいない
        場合は祖父母
 
兄弟姉妹・・・直系卑属も直系尊属もいない場合は被相続人の兄弟姉妹
        兄弟姉妹が既に死亡している場合はその子(孫は相続人
        とはならない)
 
 
3.法定相続分
 
法律上定められている相続分は下記のとおりです。
 
配偶者と直系卑属が相続人の場合
   配偶者  2分の1
   直系卑属 2分の1
 
配偶者と直系尊属が相続人の場合
   配偶者  3分の2
   直系尊属 3分の1
 
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
   配偶者  4分の3
   兄弟姉妹 4分の1
 
 

遺言

遺言
 
相続が発生すると、相続人が法定相続分に応じて、被相続人の財産を引き継ぐことになります。
しかしながら、被相続人が生前に意思表示をすることによって、法定相続分と異なる割合で相続させたり、相続人以外の人へ財産を引き継がせることができます。これを実現するための制度が遺言です。
遺言にはいくつか種類がありますが、一般的に利用される遺言の大部分は、「公正証書遺言」「自筆証書遺言」の二つになります。
 
 
1.公正証書遺言
 
公証人役場において、証人2名以上の前で、公証人が読み上げた遺言に署名捺印することによって作成される遺言です。作成された遺言書は公証役場で保管されるので、遺言書の紛失・変造または相続人による隠匿・破棄の心配がありません。また、家庭裁判所での検認の手続きが不要なため、相続発生後の手続きをスムーズに進めることができます。
 
 
2.自筆証書遺言
 
遺言者が自分で遺言内容の全文、日付及び氏名を自書し、押印して作成する遺言を自筆証書遺言といいます。証人の立会い等も必要なく、もっとも簡単に作成できる遺言と言えますが、相続開始後、家庭裁判所における検認が必要になります。  
 
 

相続放棄

相続放棄
 
相続放棄とは、相続人としての地位をを放棄することです。
相続が発生すると、相続人が法定相続分に応じて、被相続人の財産を引き継ぐことになりますが、その引き継ぐ財産には、不動産、現金、預貯金、株券などのプラスの財産だけではなく、借金や滞納金などのマイナスの財産も含まれます。相続放棄をすると、相続に一切関わる必要がなくなり、その結果として、借金や滞納金などのマイナスの財産についても引き継がずに済むことになります。
 
手続き
相続放棄をするには、自身に相続が始まったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所へ「相続放棄申述書」提出をする必要があります。この期間内に申述しなかった場合は単純承認(プラス財産もマイナス財産も無条件で引き継ぐこと)したものとみなされますので注意が必要です。
 
 

遺言書検認

遺言書検認
 
検認とは、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など遺言書の内容を確認し、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。自筆証書遺言など、公正証書以外による遺言書は、家庭裁判所での検認が必要です。また、遺言書に封印がある場合、家庭裁判所で相続人の立ち会いのもとに開封しなければなりません。(勝手に開封した場合は5万円以下の過料に処せられます。)
遺言書は検認を受けなかったとしても、その効力に影響があるわけではありませんが、遺言に基づいて預金の払い戻しや不動産の名義変更をする際には、家庭裁判所の検認を受けていることが必要となります。
 
※公正証書遺言については検認を受ける必要はありません。
司法書士
カインド法務事務所
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