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過払い金返還請求
過払い金返還請求
過払い金とは理由もなく貸金業者へ返済しすぎたお金のことです。
お金を貸し付ける際の上限金利は、利息制限法という法律により１５～２０％に制限されています。しかしながら、多くの消費者金融やクレジットカード会社は２０％を超える金利で貸し付けを行ってきました。これは、貸金業規制法という法律の中の「みなし弁済」という規定により、貸金業者が利息制限法を超える金利を取ることが認められていたためです。
しかしながら、平成１８年１月の最高裁判決で「みなし弁済」が認められる余地がほとんどなくなったことにより、利息制限法の上限金利を超える利息については「払いすぎたお金＝過払い金」として返還請求が認められるようになりました。
現在、貸金業者・クレジット会社と５年以上取引がある方
しかしながら、平成１８年１月の最高裁判決で「みなし弁済」が認められる余地がほとんどなくなったことにより、利息制限法の上限金利を超える利息については「払いすぎたお金＝過払い金」として返還請求が認められるようになりました。
現在、貸金業者・クレジット会社と５年以上取引がある方過去に貸金業者・クレジット会社と取引をされていた方※上記に該当する方は過払い金が発生している可能性がありますので、お気
軽にお問い合わせください。
任意整理
任意整理
任意整理とは利息制限法による引き直し計算を行った後、残った借金を今後３年程度で返済できるよう、司法書士が債権者と直接交渉し、利息のカットや毎月の返済額の減額をしてもらう手続きです。
≪メリット≫
手続きにかかる時間が比較的短い。利息制限法による引き直し計算により、借金が減額できる場合がある。破産・個人再生のように官報に掲載されることがない。特定の債権者のみを手続きの対象にすることができる。≪デメリット≫
信用情報機関に情報登録されるため、今後５年程度は借入れが出来なく なる。
利息制限法による引き直し計算後の借金の元金を減額することはほぼで きない。
債権者が交渉に応じてくれない場合がある。自己破産
自己破産
自己破産とは裁判所に申立をすることにより、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。
≪メリット≫
借金を全額免除してもらえる。最低限生活に必要な家財道具や衣服などは処分の対象とはならない。≪デメリット≫
信用情報機関に情報登録されるため、今後５年程度は借入れが出来なくな る。
不動産や生命保険等の換価価値のある財産については原則として手放すこ とになる。
住所・氏名が官報に掲載される。免責決定が出るまでは資格制限（保険外交員、士業等）がある。特定の債権者のみを手続きの対象とすることはできない。司法書士
カインド法務事務所
（旧やました司法書士事務所）
〒780-0833
高知市南はりまや町一丁目15番14号
南はりまやビルヂング2Ｆ
TEL.088-856-7788
FAX.088-856-7757
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